経営理念

経営理念

経営理念

わが国は都市の発展や活発な経済活動で物質的には豊かな社会になりましたが、その一方で、産業廃棄物による環境汚染が地球規模で進行しています。
環境汚染は産業廃棄物の排出に起因していますが、産業廃棄物の処理が適切に行われないことも、その理由のひとつなのではないでしょうか。

弊社では多種多様な産業廃棄物に対応できるよう、その時々に合った処理企業と提携して無駄な設備投資を省くとともに、産業廃棄物を資源としてとらえ、安全かつ環境負担の少ない形で、適正に処理することに取り組んでいます。

また、お客様のニーズに合わせた分別方法や収集方法で、最良のリサイクル方法の提案をし、資源や環境保護のため、リデュース、リユース、リサイクルの“3R”をキーワードに、循環型社会の構築に貢献したいと考えております。

「環境を守り、産業を支える」

私たちはこの使命を全うするため、コンプライアンスの徹底を図り、産業廃棄物処理業者としての社会的責任を果たします。

個人情報収集の目的

お客様から集めた個人情報は、以下の目的で利用します。

01
当社がお客様に提供するサービスにおいて利用するため
02
お客様に合ったサービスや新しい商品などの情報を的確にお知らせするため
03
必要に応じてお客様に連絡を行なうため

沿革

昭和54年4月 東京都大田区に於いて設立。
昭和56年4月 東京都大田区より東京都品川区に本社を移転。
昭和60年7月 東京都一般廃棄物収集運搬処理許可取得。
昭和61年11月 神奈川県横須賀市産業廃棄物収集運搬処理許可取得。
昭和63年2月 東京都産業廃棄物収集運搬処理許可取得。
平成2年11月 神奈川県横浜市産業廃棄物収集運搬処理許可取得。
平成4年4月 東京都品川区より東京都板橋区に本社移転。
平成5年3月 神奈川県川崎市産業廃棄物収集運搬処理許可取得。
平成6年12月 埼玉県産業廃棄物収集運搬処理許可取得。
平成10年4月 神奈川県産業廃棄物収集運搬処理許可取得。
平成12年6月 神奈川県産業廃棄物収集運搬処理許可取得。
平成16年12月 さいたま市産業廃棄物収集運搬処理許可取得。
平成16年12月 東京都古物商許可取得。
平成22年11月 有限会社から株式会社へ組織変更。
平成27年3月 千葉県産業廃棄物収集運搬処理許可取得。

ポリシー

01環境保護方針

基本理念

当社は、企業活動を通じて、環境への負荷を低減させるよう環境保全活動に取り組み、
地域の発展と自然環境との調和を図るよう努めます。

また、安全と快適なサービスの提供に努め、環境にやさしいサービスの利用促進及び活性化を目指します。

行動指針

01環境負荷の低減

環境負荷低減を目指し、リサイクルの実施やエネルギー資源の効率的な利用と節約、
廃棄物の再利用を図り、環境保全に努めます。

02法規制などの遵守

環境関連の法規制及び環境に関する社内のルールを遵守します。

03従業員への教育

全従業員に対して環境理念、方針を周知徹底し、
環境に対する意識の向上を図るため、継続的に環境教育を実施します。

04継続的取り組み

環境方針に沿って目的や目標を設定し、その達成度に応じ見直しを行い、継続的な改善に努めます。

05環境にやさしいサービス利用の呼びかけ

環境方針に沿って目的や目標を設定し、その達成度に応じ見直しを行い、継続的な改善に努めます。

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02コンプライアンスポリシー

基本理念

近年、企業は法令等の遵守と自主的な高い倫理性の確保を市場や社会から強く求められています。
当社では、会社全体で遵法教育と啓蒙活動を推進し、倫理性の高い企業文化の醸成を図ると同時に、
各業務における遵法管理を徹底し、以下を指針としてお客様に信頼される企業となるべく努力していきます。

当社は、環境維持・社会貢献・資源の再利用化を企業理念として、
高度な技術を活かし、システムの改善・効率化・再構築を行い、
コスト削減の最適化を実現致します。

当社は、システムの改善・効率化・再構築を通じて安全な社会環境の基盤を作ること、
省エネルギー・CO2削減など地球環境問題の解決に貢献することを、
社会に対する責任と考えています。

企業および社会へ貢献する当社の業務は、お客様や社会からの「信頼」が基礎となります。
信頼されるサービスを提供することは企業価値の向上につながり、
事業の成長へと導かれていきます。

当社は、社会・地球の一員として持続可能な発展への貢献を目指し、
健全な経営体質を確立し、法令・ルール・社会的規範を遵守した誠実な行動を心がけ、
常に新しい価値創造を目指し、社会の発展に貢献してまいります。

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03反社会的勢力の隔絶

以下の項目に該当しないこと。

01

「無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、もしくはかかる団体に属している者、または、これらの者の取引のある者、その他これらに類する団体、もしくはかかる団体に属している者、またはこれらの者と取引のある者。

02

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪の収益の規制などに関する法律」に定める犯罪収益など、隠蔽もしくは犯罪収益など収受を行っている疑いのある者、又はこれらの者と取引のある者。

03

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2項に定義される、暴力団及びその団体並びにその構成員。

04

総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人。

05

暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて、不等な要求を行い経済的利益を追求する団体又は個人。

06

前各項目のいずれかに該当する者、または団体と関係することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する者、または団体。

07

反社会的団体等が代表し、または支配する法人その他団体。

08

反社会的団体などが取締役、執行役、業務執行社員、監査役、理事、監事又はこれらに類する地位の役職にある法人又は団体。

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